シロアリ駆除
賃貸でシロアリが出たら費用は誰が払う?大家負担の原則と借主が確認すべきこと

賃貸でシロアリ被害が発生しているのを見つけたとき、 建物を使い続けるために必要なシロアリ駆除や修繕は、借主に原因となる故意・過失がなければ、原則として大家さんが対応・負担するものです。
ただし、契約の特約や、被害に気づいたあとの対応によって負担が変わる場合があります。
「連絡すると自分の責任にされそう」と黙っていると、かえって話が難しくなることもあるんです。まずは発見した事実を伝え、費用の話は原因や契約を確認してから進めるようにしてください。
ここからは、大家さんと借主の負担の分かれ目、駆除料金の見方、対応してもらえないときの進め方を、一般社団法人全国鳥獣害・衛生防除協会が解説していきます。
賃貸のシロアリ駆除費用は、建物の維持に必要なら原則として大家さんの負担

賃貸住宅では、部屋を使うために必要な修繕を行う義務は、原則として貸主である大家さんにあります。民法606条の考え方で、借主の責任で修繕が必要になった場合は例外です。
ただし、一部に借主の責任がある場合も、それだけで建物全体の工事代がすべて借主負担になるとは限りません。
シロアリによって床や柱が傷んでいるなら、必要な対処として、虫を取り除くことと、傷んだ建物を直すことの両方を考える必要があります。
普通に暮らしていた部屋で被害が見つかったからといって、住んでいる人が当然に全額を払うわけではありません。
参考:国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」、民法606条(e-Gov法令検索)
シロアリ被害といっても、窓から羽アリが数匹入ってきた場面と、建物の中でシロアリ被害が進んでいる場面では、必要な対応が違います。羽アリを見ただけで大がかりな駆除工事が必要だと決めず、まず調査で正体と被害の有無を確かめてもらいましょう。
状況 | 費用負担の考え方 | まず確認すべきこと |
|---|---|---|
借主に原因となる故意・過失がなく、建物の維持に駆除・修繕が必要 | 原則として大家さんの負担 | 被害の範囲と必要な工事 |
借主の使い方や管理の不備が、被害の発生・拡大につながった | 借主に負担が生じる可能性がある | 何が原因で、どの被害につながったか |
被害に気づきながら連絡せず、修繕費が増えた | 連絡の遅れによる増額分などが問題になる | 気づいた時期、通知の時期、拡大した範囲 |
契約書に駆除・修繕費用の特約がある | 特約の対象範囲や有効性も確認が必要 | シロアリや建物の修繕まで含む内容か |
この表は修繕の一般原則を、シロアリの相談場面に当てはめたものです。個別の負担は、調査結果と契約内容を合わせて判断します。
なお、管理会社は連絡や手配の窓口になることが多いですが、管理会社そのものが貸主とは限りません。ややこしいところですが、契約書に書かれた貸主を確認したうえで、指定の窓口に連絡してください。
借主の負担になるかは、「住んでいる事実」よりも原因と対応で変わる
大家さんから「住んでいる人の責任です」と言われたとしても、慌てないでください。
借主の過失がある行動(※借主側に問題がある行動)がない場合、借主の責任になるということは少ないです。
借主の負担になり得るケースを挙げていきましょう。

借主の責任になるケース:水漏れやシロアリ被害を知らせず、被害が広がった場合
借主には、修繕が必要な状態を見つけたら、遅滞なく貸主に知らせる義務があります。
これは民法615条に定められているもので、国土交通省も、水漏れなどを知らせず被害を広げた場合には、損害賠償を請求される可能性があると説明しています。
参考:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインに関する参考資料」10ページ
シロアリについても、不動産適正取引推進機構が掲載する弁護士の解説では、被害を通知しなかったために建物の傷みが広がり、修繕費が増える例を挙げています。問題になるのは、通知義務を怠ったことによって増えた費用です。
参考:不動産適正取引推進機構「建物賃貸借契約における物件修繕に関する法的問題の整理」Q5
つまり、シロアリが発生した原因と、連絡が遅れて被害が広がった原因は、分けて考える必要があるということです。連絡が遅れたから建物全体の修繕費をすべて負担する、と自動的に決まるわけではありません。
これらを踏まえると、虫の種類を自分で確定できなくても、「シロアリのような虫が出た」「床が沈むようになった」と、今分かっていることを早めに伝えてください。
「掃除不足」「長く住んでいる」だけで全額負担とは決まりません
掃除や換気が十分だったか気になる方もいらっしゃると思います。ただ、部屋に物が多いことや、10年以上住んでいることだけで、シロアリ被害の責任まで決められるわけではありません。
たとえば、以前から雨漏りがあったのか、借主が起こした水漏れを放置したのかでは、確認すべき事情が変わります。片づけの状態だけでなく、建物の状態や被害の経過も調べる必要があるんです。
借主に負担を求められたときは、発生原因についての調査報告と、請求する工事の内訳を見せてもらいましょう。納得できない請求について説明を求め、話し合うことは、国民生活センターも案内しています。
参考:国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」
契約書に「害虫駆除は借主負担」と書いてある場合
この場合は、どの害虫・どの作業までを借主負担にしているのかを確認してください。室内の害虫処理についての条項なのか、シロアリ防除や柱・床の修繕まで含むのかで、話が変わります。
修繕について法律の原則と異なる特約を設けることはありますが、特約の内容が不明確な場合や、消費者契約法との関係で効力が問題になる場合もあります。「書いてあるから必ず全額負担」「建物の問題だから特約は必ず無効」のどちらとも、一律には言えません。
参考:不動産適正取引推進機構「建物賃貸借契約における物件修繕に関する法的問題の整理」Q7
管理会社には「この条項が今回のシロアリ駆除と建物の修繕に、どの範囲まで当てはまるのか」を確認して、説明に納得できない場合は、契約書と見積書をそろえて外部の窓口に相談しましょう。
シロアリ駆除の費用は、施工する面積や工法、建物の構造によって変動する
シロアリ駆除の費用は、施工する面積や工法、建物の構造によって変わります。金額の大きさをつかむ参考として、事業者が公表している料金例を見てみましょう。
ここで注意したいのが、アパートの場合、自分の部屋の床面積と施工面積が一致するとは限らない点です。
床下が隣の部屋とつながっていれば、建物全体を見て対応を決める必要があります。
反対に、基礎で区切られていると、別の部屋から床下へ入ったり、点検口を設けたりする工事が必要になる場合もあります。ですから、借りている部屋の広さだけを広告の単価に掛けても、実際の総額は出せません。
駆除代と、傷んだ床・柱を直す費用は別に確認する
シロアリを駆除しても、食べられた木材の強度が元に戻るわけではない点に注意してください。
被害の状態によっては、駆除に加えて床や柱の補修が必要になります。

見積書では「シロアリ対策一式」という総額だけでなく、次の内容を分けて確認してください。
駆除・予防:施工面積、工法、単価、対象のシロアリ
建物の修繕:どの床や木材を、どこまで直すのか
追加作業:点検口の設置や、床下に入れない場所の施工費用
点検・保証:再発した際の対応、保証期間、対象外になる条件
そして、これらの工事総額と、借主が負担すべき金額も別の話です。見積もりが20万円だったとしても、それだけで「自分が20万円払わないきゃいけないのか」とは考えず、負担の根拠を確認しましょう。
見つけたら、写真を残して管理会社に連絡する
連絡をするときは、可能であれば見つけた虫や被害状況の写真を撮影して、「いつ、どこで、どんな状態だったか」を伝えると、その後の調査を進めやすくなります。費用を誰が払うか決まるまで、連絡を待つ必要はありません。

写真は虫のアップと、出てきた場所の両方を撮る
可能であれば、羽アリや虫の形が分かる写真と、部屋のどこに出たのか分かる写真を残してください。床の隙間から出てきたのか、窓の近くにいたのかも控えておきましょう。
室内に出てきた虫は、記録したあとに掃除機や粘着テープなどで取り除く方法があります。ただし、見えている虫を片づけることと、建物のシロアリ被害を解決することは別です。壁や床を剥がしたり、床下に薬剤をまいたりする作業は、自分の判断で進めないでください。
床が抜けそうな場所には近づかず、安全な場所から管理会社へ連絡しましょう。
自分で業者を探すよう言われたら、契約前に負担を確認する

「業者を探しておいて」と言われた場合も、見積もりを取るだけなのか、そのまま契約してよいのかは確認が必要です。
依頼できる作業の範囲、費用の上限、請求先、立て替えが必要なら精算方法まで、メールなどに残してください。「任せると言われたので追加工事まで頼んだ」という行き違いを防ぐためです。
すでに自分で支払ってしまった場合は、通知した記録、施工前後の写真、見積書、領収書、作業報告書をそろえて管理会社に伝えます。無断で依頼したから絶対に戻らないとも、領収書があれば必ず返してもらえるとも決まりません。
大家さんが対応してくれないときは、調査の依頼を記録に残す
連絡しても返事がない場合は、最初に伝えた日時と現在の状況を添えて、メールや書面で再度連絡します。「駆除してほしい」だけでなく、「建物に被害がないか調べてほしい」と、まず必要な対応を具体的に伝えましょう。
以前も虫が出ているなら、前回の写真や連絡記録も添えます。毎年同じ場所に出る、床の傷みもある、といった経過は、調査を求める十分な理由になります。 。
借主が手配できる場合と、費用を請求できる条件
大家さんが動かなければ、何もできないわけではありません。民法607条の2では、修繕が必要な場合に、次のどちらかに当てはまれば借主が修繕できると定めています。
貸主に修繕の必要を知らせた、または貸主が知っているのに、相当の期間内に必要な修繕をしないとき
急迫の事情があるとき
また、民法608条では、借主が貸主の負担に属する必要費を支出した場合、その返還を請求できるとしています。必要費とは、借りた建物を通常どおり使える状態に保つための費用などです。
ただし、今回のシロアリ駆除が法律上の「修繕」に当たるか、その費用が貸主の負担する「必要費」に当たるかは、被害や契約、施工内容を確認して判断します。何日待てばよいか、金額が適切かも状況によって異なるため、羽アリを見つけただけで、すぐに高額な工事を契約して全額請求できるという意味ではありません。
自分で手配することを考える段階では、通知の記録と調査結果・見積書を持って、法律の専門家に相談してください。すでに支払った費用についても、同じ資料が判断の手がかりになります。
費用でもめたら、消費生活センターや法律相談へ
納得できない費用請求や賃貸住宅のトラブルは、消費者ホットライン「188」から、最寄りの消費生活センター等へ相談できます。契約書、被害の写真、管理会社とのやり取り、請求書を用意しましょう。
契約の解釈や損害賠償で争いになっている場合は、弁護士などの法律相談につなげます。駆除業者には虫の種類や施工範囲を確認し、法的な負担の判断は別に相談すると話を整理しやすくなります。
家賃・ホテル代・引っ越し代は、駆除費用とは分けて考える
被害が大きくなると、「この部屋に住み続けられるのか」「別の場所で暮らす費用はどうなるのか」という心配も出てきます。ここでは、駆除費用を大家さんが負担するかどうかとは別の確認が必要です。
部屋の一部が使えなくなった場合は、家賃減額の対象になることがある
借主の責任ではない事情で、借りている部屋の一部が使えなくなった場合、民法611条は、使えなくなった部分の割合に応じて家賃が減額されると定めています。
シロアリを見たというだけで家賃が下がったりするわけではなく、どの場所が、いつから、どのように使えないかが重要になります。たとえば、床の損傷で一室に立ち入れなくなったなら、その状態や期間を記録して管理会社に伝えてください。
減額は法律上の条件に基づくものですが、実際の金額や期間は確認・協議が必要です。「対応してくれないから」と家賃の支払いを丸ごと止めると、別の争いにつながるおそれがあります。支払額で折り合わない場合は、自己判断で止める前に法律相談を利用しましょう。
参考:民法611条(法務省・日本法令外国語訳データベースの日本語条文)
ホテル代や引っ越し代が、自動的に全額支払われるわけではない

工事中に住めなくなる場合の宿泊費や、退去に伴う引っ越し代は、貸主の責任、避難・転居の必要性、金額の妥当性、当事者間の合意などによって扱いが変わります。家具が食害された場合の買い替え代も、駆除代にそのまま含まれるものではありません。
建物を直す義務があることと、それ以外の損害をすべて賠償する義務があることは同じではない、という点に注意してください。
安全を確保できる状況なら、予約や引っ越しの契約前に、費用負担と上限を管理会社と話し合います。危険が迫っている場合は避難を優先し、連絡の記録や領収書を残しておきましょう。
参考:民法415条・416条(債務不履行による損害賠償とその範囲)
まとめ
賃貸のシロアリ被害は、まず管理会社や大家さんに知らせ、原因と必要な工事を調べてもらうところから始まります。借主に責任がなければ、建物を使うために必要な駆除・修繕は原則として大家さんの負担です。
負担を求められたときは、契約のどの条項に基づくのか、借主のどの行動が被害につながったのか、どこまでの工事代なのかを確認してください。
一般社団法人全国鳥獣害・衛生防除協会では、シロアリ対策を依頼する業者選びについてご相談いただけます。賃貸にお住まいの方は、管理会社・大家さんと調査や費用の進め方を確認したうえで、お問い合わせください。
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